親の介護は本当に義務?拒否できる?意外と知らない法律の扶養義務

親の介護は本当に義務?拒否できる?意外と知らない法律の扶養義務

「母が倒れた、親の介護は義務なのかな?」

「父が認知症、母も高齢で面倒がみられない」

誰しもいつかは直面する親の介護問題。

子どもにも仕事や家庭など生活もあります。

本当に介護をしなければいけないのでしょうか?拒否したらどうなるのか?

そんな悩みのある人へ、今回のコラムでは親の介護の義務「法律の扶養義務」について解説します。

家族の介護について、法律も踏まえて説明しますので、ご自身にあった介護のカタチを見つけてください。

親の介護は義務ではない?法律の扶養義務とは?

昔から「子どもは親の面倒をみる義務がある」といわれていますが、必ずしも子どもだけではありません。

また、私たちが考える介護とは法律では「扶養の義務」のこと。

一般的な介護もこの扶養にあたります。

扶養の義務とは具体的にはどういう事なのでしょうか?

扶養の義務とは?

扶養の義務とは、自分の力だけでは生活が困難な場合、配偶者や一定の親族でお互いに助け合うことを言います。

高齢で身体の自由がきかなかったり、失業などで経済的に生活ができないなど、自立ができない時は、配偶者や法律できめられた範囲の親族同士で助け合わなければならないというものです。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。民法877条

夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。民法752条

例えば、親が年金生活で生活も苦しく、身体も不自由な時に、援助を求められたら、助けなければならないという事です。

では具体的には、誰のことなのでしょうか?

法律では誰に介護の義務があるのでしょうか?

介護するのは誰?

法律上では子どもだけが介護をしなければいけないわけではありません。

直系の血族と兄弟姉妹には介護(扶養)する義務があります。

より血の濃い親子と配偶者に義務があるということになります。

つまり、祖父母、父と母、子ども、孫などです。また、配偶者にもその義務があります。

身体の介護だけではない扶養義務

誤解されやすい事ですが、お互いに支えあう「扶養の義務」とは身体の介護だけではありません。

同じく考えてしまいがちですが、少し違います。

扶養の義務とは、大きく分けて2種類あります。

経済的な支援

経済的な支援でも扶養の義務にあたります。

家庭や仕事など、環境的に介護がむずかしい場合もあります。

また、身体の介護で行き詰ったり、一人介護で行き場をなくして介護者ご本人がまいってしまうかもしれません。

そんな時は、介護施設などの費用を少し援助するなど、経済的な支援をすることで扶養の義務を果たすことになります。

身体の介護を一人で行うのは、とても辛いことです。

可能であれば、経済的な支援も考慮してみましょう。

身体の介護

家も近いし、時間も体力もあるから身体の介護をしている」

病気で人の手を貸りないと生活できない人や、歩行の補助などが必要な場合に、その介助をすることも扶養義務を果たすことに繋がります。

経済的な支援ができなくても、日常生活の介助でも立派な扶養の義務に当たります。

できる範囲で、介助などのお世話をするのもいいかもしれません。

介護する人に優先順位はあるのか?

扶養の義務は、配偶者と直系の血族と、兄弟姉妹と定められています。

優先順位にすると、より血縁の近い者が、優先的に扶養義務を負います。

同じように配偶者にもその義務があります。

介護を必要としている人の配偶者と、血のつながった血族つまり、祖父母・父母・子・孫そして兄弟姉妹となります。


ただし、年齢を考えると、親や兄弟も高齢の場合が多いので、現実は子どもや孫となってしまいます。

身体の介護は義務であって強制ではない

親の為に、子どもが仕事をやめて介護をする方もいます。

収入源がなくなってしまい、生活も介護費用にも窮困してしまうのは本末転倒です。

法律では、そこまで強制ではありません。

身体の介護は扶養の義務の範囲にはいりますが、強制ではなく、介護する側の可能な範囲で義務を果たすと考えられているからです。


仕事などで時間的にも難しいこともあるでしょう。

また、自分の生活だけで介護費用も出せないかもしれません。

出来る範囲で義務を果たしましょう。

親の扶養義務 拒否できる?

万が一、親族などから民事裁判などをおこされた場合、法律的には罰則されるケースもあります。

扶養義務があると知っていながら放置や、無視をすると、兄弟や姉妹だけに扶養(身体の介護や経済的支援)をさせて自分だけが義務を果たさないとなってしまいます。

ただし、経済的支援も、余力がある場合です。


自身の生活を壊してまで介護(扶養の義務)果たさなければいけないわけではありません。

経済的に余裕もあり、時間も余っていて、明らかに扶養する余裕があるのに、それを怠った場合には義務を果たさないと見られてしまいます。

義務の拒否がいけないというよりも、正当な理由もなく拒否はできないということです。

裁判となるとお金も時間もかかってしまいす。まずは親族同士での話し合いがよいでしょう。

どこに相談すればいい?

病院などももちろんありますが、市役所の福祉課など、公的な介護支援もいくつかあります

役所の福祉課など高齢者の相談窓口

各自治体の役所などは、高齢者の相談窓口として福祉課などを設けています。

ケアマネージャーと連携をとっているところがほとんどです。

自治体によって、サービスも異なりますが、公的な窓口として利用してみましょう。

民生委員

住んでいる地域の民生委員に話を聞いてもらうこともできます。

市役所の福祉課などで民生委員を紹介してくれます。

民生委員は厚生労働省から委託されたボランティアのため、資格保持者です。

高齢者などの自宅に訪問してお手伝いをするお仕事なので、気軽に話も聞いてくれます。

地域包括支援センター

住民の健康や生活の安定を援助するため、市町村が設けており、高齢者をサポートする専門員もいます。

各市町村の役所の福祉課や介護保険課などで相談してみましょう。

医療機関

病気やケガで入院し、その後要介護になることもあります。

相談窓口をもうけているところもあり、ソーシャルワーカーを紹介してくれるかもしれません。

ソーシャルワーカーは、介護施設から費用など諸々の知識を持ったプロです。

退院後の介護など不安があれば話を聞いてみましょう。

まとめ

いかがでしたか


「子どもが介護しなければいけいの?」

「介護できない、どうしたらいいの?」


誰にでもふりかかるこの問題。

一人で悩まずにまずは周りの専門家にも相談しましょう。


また、介護の専門書などの書籍からでも十分情報は集められます。

Caps(キャプス)では介護などの専門書籍も取り扱っています。

介護しやすい洋服から、手帳まで、介護のための総合マーケットです。

ホームページも是非、覗いてみてくださいね。

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