介護サービス利用時の自己負担額はどれくらいかかるのでしょうか。介護する側の身体や生活を守るためにも介護サービスを利用する方も多いでしょう。この記事では、介護サービスの費用について説明します。
介護サービス利用時の自己負担額
介護サービスを利用した際の自己負担額の割合は、世帯人数や生活状況、要介護度、所得金額、介護サービス利用日数、利用時間などによって異なります。
まず、ひと月に使うことのできる介護サービスは、要介護度によって限度額が決まっており、この限度額に内で介護サービスを組み合わせて利用します。その限度額に対し、1割～3割の負担となります。
所得が220万円以上の場合は2割・3割負担、所得が220万円未満の場合は1割負担となります。
介護度が上がれば上がるほど限度額が上がりますが、自己負担額もそれに応じて上がります。
訪問・短期入所・通所などの在宅サービスや施設に入居して24時間ケアが受けられる施設サービスなど、物理的負担や精神的負担を軽くすることが出来るサービスはいくつかありますが、在宅よりは経済的負担は大きく、長引けば長引くほど重くのしかかってきます。
小規模多機能ホームやグループホームなど、比較的安価で手軽に利用することが出来る地域密着型サービスもありますが、居住や食事や医療的ケア、入浴や掃除や買い物などのサポートが手厚いホテルのようなホスピタリティ溢れる施設もありますが、全額自己負担割合が高かったり、施設によって一時金や月額費用などが個別で決まっており、大きく差があるのでしっかりと調べる必要があります。
その他、全額自費の民間サービスも多くあります。
見守りや食事など、とても助かるサービスですが、費用負担は大きくなります。介護サービスの自己負担分とそうした全額自費のサービスを組み合わせることもできます。
急に訪れる介護に備えるために
介護はほとんどの場合、急に訪れます。
自己負担額を見て多いと感じましたか？または、この程度なのかと安心したでしょうか。
介護費用の負担は、基本的には親の年金や預貯金から捻出するべきとされていますが、例えば両親ともに介護が必要となった場合や、親の年金や預貯金をあてにできないこともあるでしょう。
突然介護が必要となり、突然自分たちが費用を負担しなければならないということもあります。
まずは日頃から親の将来のことを考え、お金について話し合いをしておくことが必要です。もしものときに、子供の立場として何をする必要があり、お金はどうしたらいいのか。
ほとんどの家庭では、親子間でのお金の話（預貯金はいくらあって、どこに預けているか、など）はしていないでしょう。離れて暮らしていて、親が認知症になったことに気づけずいた、その時にはもう銀行からお金をおろせなくなっていたということもあるかもしれません。
切り出しにくい話ではありますが、できる限り親とお金の話をきちんとすること、使える支援サービスや給付金について知っておくことが大切です。
まとめ
介護サービスを利用した際の自己負担額は、利用内容や生活状況など利用者によって違います。ニーズに合った最適なケアを受けられるようにするためにも、早めの対策を講じて十分な資金を確保しておくことが大事です。しっかり備えて安心を手に入れましょう。
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