介護サービス費っていくらかかる？介護保険で必要な費用を詳しく解説！

介護サービス費は介護保険が適用になりますが、いくらかかるかご存知ですか？
様々なサービスが充実している介護保険

多くの場合、親の介護は突然始まります。
そうなった時に、「一体いくらくらいかかるの？」「誰が払うの？」などと悩んでしまう人は少なくありません。

この記事では、親の介護にかかる必要費用の平均や自己負担額の目安、介護費用が高くなる人・安くなる人の特徴などを解説しています。

現在、介護にお悩みの方や将来の介護に不安のある方は、ぜひ参考にしてください。

親の介護費用にかかる費用は？

介護にかかる費用には、一時的にかかる費用と毎月かかる費用があります。

一時的にかかる費用は、自宅で介護をする際の介護ベッドの購入や自宅改修などの初期費用で、平均74万円と言われます。
毎月かかる費用とは、介護保険サービスの利用料などで平均8万円（在宅介護サービス＋施設サービスの平均）です。

日本では40歳以上のすべての人が介護保険に加入し、介護サービスが必要になったときには1〜3割の自己負担額で利用することが可能です。

しかし、介護施設に入所する際の居住費や食費などは保険適用外になります。 また、要介護度が高くなると利用する介護サービスの量も増えるため、たとえ1〜3割であっても少なくない負担となります。

在宅介護にかかる費用

自宅で介護する場合は訪問介護、通所サービス、福祉用具のレンタルなどさまざまな在宅介護サービスが受けられますが、高齢者の身体状況に応じて介護用ベッド代、おむつ代、介護食代などの費用も必要となります。

また、要介護度が高くなると介護費用も上がっていきます。

在宅介護の月額平均費用

公益財団法人 家計経済研究所の調査によると、在宅で介護サービスを利用した際の月額費用の平均は5万円となっています。

費用には介護サービスの自己負担額とオムツ代などが含まれています。
また、要介護度が上がるごとに利用するサービス料が増えていくため、介護費用は上がっていきます。

在宅介護の要介護度全体の平均は5万円となっていますが、要介護5では平均7.5万円の介護費用が毎月かかっています。

介護施設に入居する場合の費用

介護施設に入居する場合は、在宅介護と比べると経済的負担は大きくなります。

施設介護サービス費の自己負担分のほかに、全額自己負担の家賃や管理費、食費、その他のサービス費用などがかかるためです。

在宅介護費用の平均月額5万円に対し、施設介護費用の平均月額は12万円という実態があります。家族の介護負担が軽減されるなどメリットはありますが、 費用負担は大きくなりますね。

介護施設の種類と費用

介護保険が利用できる要介護の方向けの入居施設には、「介護保険施設」と呼ばれる公的施設と、主に民間の株式会社などによって運営される民間施設とがあります。

介護保険施設

公的な介護保険施設には、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院」「介護療養型医療施設」の4つがあります。
民間の施設と比較すると費用が安価なのが特徴で、入居一時金も不要ですが、入所に一定の要件があります。待機者も多く、入所ができにくい現実もあります。

民間施設

民間の施設では、元気なうちから入居できたり、様々なサービスが用意されていたりと介護保険施設とは異なる環境が得られる可能性があります。ただし、入居金が必要であったり、介護度によって退去しなければならなくなったり、介護費用が徐々に高くなっていくこともあります。

施設側ときちんと話し合ったうえで、慎重に検討して適切な施設を選択することが大事ですね。

費用について、下に一覧表を付けています。大まかですが、参考にしてください。

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介護の期間は平均何年？

介護期間については、在宅介護期間の平均5年1カ月（生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」）特別養護老人ホームの在所期間の平均約3年 5ヵ月（厚生労働省「01_資料１_介護老人福祉施設」）を併せて、約8年6カ月となります。

介護の平均費用

平均介護期間から、必要な介護費用を試算してみると、在宅介護期間中の介護費用は初期費用74万円＋毎月5万円×5年で合計374万円になります。また、施設入所3. 5年だと504万円の計算になります。

在宅と施設の平均介護期間から算出した必要な費用は、合計で約878万円です。

その他に、医療費にかかる費用や諸雑費も必要です。

こうしてみると大きな金額ですよね。

ただ、この金額は一度に必要ということではありません。

介護の期間中にこれだけの費用が必要になるであろうという試算です。

「えっ！！そんなお金ない！」と今すぐ不安になることはないということをお伝えしておきます。

介護費用が高くなる人、安くなる人っているの？

介護費用は、本人の収入や介護サービスの使い方によって違いが生まれます。

介護費用が高くなる人の特徴

介護費用が高くなる人の特徴としては主に以下のケースがあげられます。

• 民間の老人ホームに入居した
• 元気で自立しているときから老人ホームに入居している
• 介護サービスの自己負担割合が3割である

まず民間の老人ホームに入居した場合は、費用も高額になることが多いです。

理由は、民間施設は、介護サービスのほかの費用や入居一時金などが必要な場合があるからです。

ただし、すべての民間の施設が高額ということではありません。

現在は、入居金は退去時の補修に充てたり、入院時の居室代に充てるような施設もあります。

必要な金額や返済の有無なども確認しておきましょう。

次に、元気で自立しているときから老人ホームに入居しているケースです。

老人ホームは大きく分けて、介護型の老人ホームと自立型の老人ホームがあります。

元気な場合は、自立型の老人ホームに入居となります。

自立型の老人ホームは費用はかかりますが、安全でアクティブ・自由な老後の生活が保証されているところが多いです。

「サービス付き高齢者向け住宅」とよばれる老人ホームなどもありますが、家賃や食費、介護サービス費用などが掛かるのでトータルのコストは多少高くなる傾向があります。

最後に介護サービスの自己負担割合が3割のケースでは、毎月の介護サービス費用の自己負担額が高くなります。

介護サービスの自己負担割合が3割になる判定基準は、現役並みの所得以上であることとなっています。

介護費用が安くなる人の特徴

介護費用が安くなる人の特徴としては以下のケースがあげられます。

• 在宅の介護期間が長い
• 介護サービスの自己負担割合が1割である
• 健康で介護サービスの利用開始が遅い

まず、在宅での介護期間が長ければ長いほど、施設に入居する場合と比較して費用は安くなります。
理由としては、施設に入居すると発生する家賃等の費用がかからないこと、また、家族のサポートが受けられるようであれば、介護サービスの利用を軽減できること、などがあげられます。
次に、介護サービスの自己負担割合が1割の人は、将来にわたって安い介護費用が継続します。自己負担割合は、本人や世帯収入の金額によります。高い収入がある人や現役世代の家族の扶養に入ってる場合は、2割～3割となります。

介護費用についてはいろいろな支援もありますのでこちらを参考にしてみてくださいね。

在宅介護で知っておきたい、受けられる支援とは？

最後に、健康で介護サービスの利用開始が遅いケースです。そもそも介護サービスを利用しない人もいます。
健康でいることは最大の節約と言えるでしょう。

日ごろの健康観察に役立つノートを紹介します。

日頃の体調管理に役立ててください。

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親の介護費用は誰が払うのか？

介護費用は介護を受ける本人が支払うのが基本です。

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」によると、「介護を要するもの(本人)」が負担しているという世帯が全体の87.1%です。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

つまり、ほとんどの世帯では本人が支払っているのです。

基本的には、親が支払うことが可能であれば親本人が支払うもの、ただし、親本人が支払うのが厳しい場合には、不足分を配偶者や子供、親族が負担するのが適切かもしれません。

しかし、原則として介護費用はそのサービスが必要な本人が支払うものとして準備を進め、不足が出た場合には誰と誰がどのような形で援助ができるのか話し合っておきましょう。

まとめ　事前の準備をしておこう

介護にはさまざまな選択肢があります。

在宅で介護を受けるのか、それとも施設で介護を受けるのか、施設を選ぶ場合はどの施設が良いのか、など考えるべきことはいろいろあります。

どの選択をするかによっても必要な費用は異なります。

家族間でも、親に対してどのような介護をしたいと考えているのか、どの程度までなら在宅介護を支援できるのか、などについて、元気なときから皆で話し合っておきたいものです。

誰もが無理せず負担なく親の介護ができ、本人の望む形の介護生活が過ごせるといいですね。