家族が若年性認知症に！どんな支援がある？支援は受けられる？

家族が若年性認知症と診断されたらどのような支援を受けることができるのでしょうか。
何か適用できる保険はあるのか、誰に相談したら良いのか、わからないことだらけだと思います。若年性認知症と診断された際の支援についてみていきます。

若い世代でも増えてきた認知症

認知症といえば高齢者がり患するものだと思いがちで、自分には関係ないと思っている若い世代の人も多いでしょう。しかし、働き盛りの若い世代でも認知症を発症することが多くなっています。
若い世代が認知症にり患すると、仕事や家庭に大きな支障が出ることからダメージが大きく、パニックに陥る人も多いです。
しかし、そんな若年層の認知症においても支えとなる様々な支援があります。落ち着いて情報を集めましょう。

若年性認知症とは

若年性認知症とは60歳以下で発症するものを指しており、なかには20代の患者もいます。症状は通常の認知症とおなじく、徐々に自分の行動を把握することができなくなったり、短時間の記憶もなくなってしまうといった症状が現れます。

若年性認知症の症状は、最初は人の名前が思い出せない、忘れものが増えたという計算力や理解力・記憶力などに障害が起こります。徐々にその症状が強くなり、うつ病に近い気持ちの塞ぎ込みや場所に関する認識がなくなる、末期には暴言や暴力、食事や排せつに関するトラブルも多くなるということもあります。

若年性認知症になりやすい人の特徴と初期症状

若年性認知症のための金銭的支援

症状については65歳以上の認知症も、若年性認知症も大差はなく、40歳以上であれば特定疾病として、デイサービスの利用など介護保険サービスが利用できます。施設入所なども可能です。

若年性認知症は発症すると完治するということは現代の医療では確証されていませんが、さまざまな治療や工夫で進行を遅らせたり、在宅で長く生活することも可能になる病気です。

しかし、65歳未満の若年層は、家庭をもったり、住宅を購入しているケースも多いでしょう。認知症という事実に向き合うだけでなく、住宅ローンなどの金銭的な問題があると、大きな負担となります。

ローン控除

住宅ローンを組む際に、「団体信用生命保険（以下団信）」に加入している場合で「高度障害」の特約があれば、、認知症が高度障害と認められ、返済が免除になることがあります。
まずは保険会社、もしくは住宅ローンを組んだ金融機関に相談し、契約内容を確認してみましょう。

高度障害特約

住宅ローンだけでなく、生命保険などで「高度障害特約」を取り扱っている場合があります。保険に加入している場合は、そういった特約がないか、内容について確認しましょう。契約内容によっては、保険料の支払い免除や保険金の受け取りが可能な場合があります。

その他にも、「高額療養費制度」や「障害年金」など、利用できる金銭的な支援制度があります。

若年性認知症のためのその他の支援

初期の段階では在宅で家族がサポートすることで日常生活を送ることができますが、家族にも仕事や学校などの生活があり、外部の支援が必要となってくることがあります。
そんなときに頼れるのが介護サービスです。
日常の在宅での生活をサポートしてくれる訪問介護、通所や入所して受けられる施設サービスもあります。

親が認知症で介護が必要に！自宅で受けられる介護サービスには何がある？

心の支援

お金や日常のサポートはもちろん大切ですが、何よりも、気持ちを共有できたり、吐き出せる場があるということが大きな支援となります。

以下のサイトでは、家族の会などの情報などがまとめられていますので参考にしてみてください。
◆若年性認知症コールセンター

最後に

家族は支援を自治体に求めることで、長い間の療養生活であっても経済的・精神的な辛さを大幅に減らすことができます。一人で抱えずに周囲にサポートを求めることで少しでも負担を軽減して大切な人を支えていきましょう。

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