在宅介護には当然費用がかかります。介護保険を利用すれば、負担の割合は少ないといえども、自己負担分はありますし、ベッドや車いす、場合によっては自宅の改修など、思ったよりもお金がかかることがあります。
あらかじめ在宅介護で利用できる補助金を知っておくと、いつまで続くか分からない介護の負担を軽減することができます。
在宅介護は長く続くことが多く、費用負担が重荷になることもあります。申請しなくてはもらえないお金もありますので、きちんと知識をつけておくことが大切です。
各自治体の在宅介護手当
在宅介護で利用できる補助金は色々あります。
まず各自治体による「家族介護者支援手当」「在宅介護手当」「介護手当金」「慰労金」などと呼ばれるもの（自治体によって呼び方が違います）があり、月5,000円～10,000円ほど支給されますので、まずはご自身の自治体で利用できるものがないかご確認ください。
介護保険サービス
また、要介護認定を受けると介護保険サービスの利用が可能となります。訪問介護・デイサービス・老人ホームのようなサービスを受ける際にかかる費用の7割～9割をカバーしてもらえます。（参照：厚生労働省『サービスにかかる利用料』https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html）
介護保険サービスを利用する際は、ケアマネジャーがケアプランといって、利用者の介護度や希望に合わせ、その介護度の限度額に応じた介護サービスの計画を立ててくれます。
限度額を超えてサービスを利用する場合や、介護保険サービスの対象外のことをお願いする場合は全額自費負担になりますので注意が必要です。
介護保険サービスは在宅介護の強い味方です。自分自身で介護ができると思っていても、疲れてしまったり、いつの間にか精神的に辛くなってしまうこともあります。介護度が高くなくても利用できる制度ですので、早い段階からしっかり頼ることが大切です。
介護保険サービスを利用する場合は、まずは近くの居宅介護支援事業所や、地域包括支援センターに相談してみましょう。
介護休業給付金
家族の介護をする方が仕事をしていて、一定期間休業を考えている場合は、雇用保険の「介護休業給付金」が支給されます。介護休業給付金は、事業主を通して申請してもらうことで、９３日を限度に給料の６７％が支給されるものです。
介護と仕事の両立が難しくなり、離職する人もいますが、一旦離職してしまうと将来職場復帰するのが難しくなりますし、経済的にも不安定になります。
休業期間中に介護保険サービスなど、在宅介護の体制をできるだけ整え、介護と仕事が両立できるようにすることをおすすめします。
福祉用具購入費
介護ベッドや車いすなど、福祉用具の購入費も介護保険が利用できます。
レンタルできるものも多くありますので、まずはケアマネジャーさんに相談してみましょう。
おむつなどの現物支給
紙おむつ代の経済的負担を軽減するために、多くの自治体で支援制度が設けられています。
紙おむつ、尿とりパッド、介護用シーツ、おしりふき及び使い捨て手袋が現物支給されるというものです。
大人用おむつなどは費用負担が大きいものでもありますので、自治体のホームページで確認しましょう。
介護保険法に基づく住宅改修費
在宅介護の場合、風呂・トイレ・廊下・階段等に手すりをつけたり、段差をなくす工事を行う等、家のリフォームが必要な場合もありますが、そのような場合は介護保険が利用できます。
最大限度額は２０万円までとなっており、１割が自己負担となります。（参照：厚生労働省『介護保険における住宅改修』https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf）
また、各自治体から追加補助がある場合もありますので、そちらも忘れず確認をするようにしましょう。
まとめ
いずれの補助金や給付金も受給条件があり、収入や要介護の度合い等によっても支給額も異なりますので、インターネットだけでなく各自治体の窓口等でもしっかりと情報を集めるようにしましょう。
国としても在宅介護を進める今、様々なサービスや負担軽減のアイテム、助成制度などがあります。しっかりと活用することが大切です。
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投稿者プロフィール
- 広島県在住。Webライター。海外で１３年間生活し帰国。日本ではIT関係の仕事でコンサルティング等で企業のサポートを行なっている。
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