親の在宅介護をするには当然費用がかかります。
あらかじめ在宅介護で利用できる補助金を知っておくと、いつまで続くか分からない介護の負担を軽減することができます。
金銭的なダメージを減らしておくと、要介護度が上がった時に在宅介護から施設に入ってもらうことも無理なく行うことができるようになります。
各自治体の在宅介護手当
在宅介護で利用できる補助金は色々あります。
まず各自治体による「家族介護者支援手当」「在宅介護手当」「介護手当金」「慰労金」などと呼ばれるもの（自治体によって呼び方が違います）があり、月5,000円～10,000円ほど支給されますので、まずはご自身の自治体で利用できるものがないかご確認ください。
介護保険サービス
また、要介護認定を受けると介護保険サービスの利用が可能となります。訪問介護・デイサービス・老人ホームのようなサービスを受ける際にかかる費用の7割～9割をカバーしてもらえます。（参照：厚生労働省『サービスにかかる利用料』https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html）
但し、サービスの内容や施設によって介護保険が適用されるものとされないものがあるので、サービスを利用する際には確認が必要です。
介護休業給付金
お仕事をしている場合は、雇用保険の「介護休業給付金」を、事業主を通して申請してもらうことで、９３日を限度に給料の６７％が支給されることになります。離職してしまうと将来職場復帰するのも難しくなりますので、できるだけ会社にも負担をかけない形で仕事を続けられるようにしておくようにしましょう。
介護保険法に基づく住宅改修費
在宅介護の場合、風呂・トイレ・廊下・階段等に手すりをつけたり、段差をなくす工事を行う等、介護リフォームが必要な場合もありますが、そのような場合は介護保険が利用できます。
最大限度額は２０万円までとなっており、１割の２万円が自己負担となります。（参照：厚生労働省『介護保険における住宅改修』https://www.mhlw.go.jp/general/seido/toukatsu/suishin/dl/07.pdf）
また、各自治体から追加補助がある場合もありますので、そちらも忘れず確認をするようにしましょう。
まとめ
いずれの補助金や給付金も受給条件があり、収入や要介護の度合い等によっても支給額が違ってくるので、ネットだけでなく各自治体の窓口等でもしっかりと情報を集めるようにすることで、在宅介護における出費はかなり抑えることができるようになります。
親の介護はやはり大変なので、せめて金銭的な部分だけでもしっかりと負担を軽減しておきたいものです。
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投稿者プロフィール
- 広島県在住。Webライター。海外で１３年間生活し帰国。日本ではIT関係の仕事でコンサルティング等で企業のサポートを行なっている。
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