親の介護費用は平均いくら?費用を抑えるお得な制度も知っておこう!

介護の豆知識

親の介護費用は平均いくらくらいなのか?在宅と施設入所では実際にはどれくらいの費用がかかって、介護費用が安く済む制度はあるのか、気になるところです。

今回は、親の介護費用の平均金額と、費用の負担軽減の制度などを解説します。介護費の負担で苦しまない為にも、ご紹介する公的な制度やサービスも積極的に活用しましょう。

在宅介護 費用の平均金額

出典:令和3年度 生命保険に関する全国実態調査〈図表Ⅱ−63〉 介護費用(月額)(介護を行った場所別)

在宅介護の平均費用は4.8万円です。施設入所に比べると半額以下となります。

しかも、約半数近い47 %の人が5万円以下、さらに、約3割の人は、一か月間で2万5千円以下の介護費用で済んでいるということです。

やはり、施設より自宅介護のほうが費用は遥かに安く済んでいます。ただ、自宅での介護となると、これに加えてベットなど初期費用もかかってしまうのも現状です。

初期費用を除けば、在宅のほうが経済面の負担は遥かに抑えられそうです。

施設入所 費用の平均金額 

出典:令和3年度 生命保険に関する全国実態調査〈図表Ⅱ−63〉 介護費用(月額)(介護を行った場所別)

次に、施設入所の場合は、月額平均金額は12.2万円です。約3割もの人が15万円以上もかかっており、約58%の人が10万円以上の介護費用が掛かっています。

施設へ入所した場合、約半数以上が10万円以上の介護費用が掛かっているということです。

ただ、施設入居がどこも高額とも言えません。介護施設の入所費用は、要介護度や入所する施設によってもかかる費用も変わってくるためです。

施設はもっとかかるイメージがありますが、実際は12万5千円以下で済んでいる人が半数を占めています。

一時的な介護費用 平均金額は74万円

生命保険文化センターの調査によりますと、一時的にかかった介護費用は、平均74万円となっています。(令和3年度 生命保険に関する全国実態調査)※1

自宅介護となるとバリアフリーや浴室、寝室など介護のための改築や、介護ベットなどの費用もかかってきてしまいます。

ただ、一時的な介護費用がかからなかった人も15.8%もおり、建物の改築などで大掛かりな出費をイメージしそうですが、比較的かかっていないのが現状です。

平均金額が74万円ですが、初期費用が全くかからなかった、もしくは15万円以下で済んだ人も少なくないということですね。

では、できるだけ出費を減らし、負担を軽減するためには、どうしたらよいのでしょうか?こちらもお読みください。

基本は親の年金・預貯金から

介護にかかる費用は、親の年金や預貯金からの捻出が理想です。正確な年金の受給額は、毎年6月に送られてくる「年金振込通知書」を確認しましょう。

住民税や保険料などの差し引かれる金額と、実際に振り込まれる金額が明記されています。預貯金と合わせて、年金の範囲内で介護費用を捻出できるよう、家族間で話し合っておきましょう。

また、個人年金などの金融商品をお持ちの場合、そこからの費用の捻出も候補に挙げられます。

高齢者の場合、日本の国債などのローリスク商品をお持ちの方も少なくありません。

介護離職する前に!負担軽減できる制度

両手でストップをかける女性

介護と仕事が両立できないから仕事を辞めるのは、勇気がいりますよね。

今は、パートタイムでも休職できる制度もあります。逆に、働いているからこそ利用できる給付金などもあります。

働きながら利用できる給付金や、介護費用を軽減する制度などをご紹介します。

介護離職して、無収入で立ち行かなくなるよりも、離職せずに済む方法も視野に入れてみましょう!

控除制度

■医療費控除

医療費だけでなく、介護費用も控除の対象になります。
一定金額以上の支出があれば控除が受けられます。

■障害者控除

 要介護認定を受けただけでは控除は受けられません。
 市町村に申請をして「身体障害者に準ずる者」に認定されないといけません。

■扶養控除

扶養控除を適用する場合、下記の条件があります。

(1)収入が決まった金額以下であること
年金なら65歳未満なら108万円以下、65歳以上なら158万円以下の収入の人が対象。 

(2)16歳以上の同一生計の親族であること
 離れて暮らしている一人暮らしの母親に仕送り等をしている場合でも『同一生計』となります。
 非課税所得の低い収入の人を扶養していたら控除の対象になるということ。

 仕送りなどをしていて家計もひっ迫しているなら、市役所や専門家にも相談してみましょう。

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助成金制度・補助金制度

■介護休業給付

雇用保険の制度で、介護のために一時的に休職する場合、最大で給料の67%支給されます。
雇用保険の適用なので、ハローワークに介護休業給付金支給申請書等を提出する必要があります。

■居宅介護住宅改修費

介護保険から適用されます。
自宅での介護の際に、安全に暮らすために必要な改修費の補填に使われます。
階段や手すりの取り付け、廊下、浴室などの改修の際に使える制度です。

■家族介護慰労金

自治体から適用される制度です。
1年以上、要介護 4~5に認定されている家族を介護している人に支払われるものです。
介護施設やデイサービスなどの介護サービスを使わず、家族以外は自宅に入れない場合などに適用されます。
家族だけがすべての介護を行っているケースです。
ただし、自治体によって扱いのない場合もあります。
市役所などに確認してみましょう。

■高額介護サービス費制度

介護保険により支払われるものです。
介護サービスなどにかかった費用が一定額を超えた場合に利用できます。
例えば、住民税非課税の世帯が、一か月に24,600円以上払っていると払い戻しが受けられます。
(※被介護者が要支援1以上の認定を受けている場合)

■高額療養費制度

公的医療保険による制度。
病院などの医療機関での支払いが高額になった場合、限度額を超えた金額が戻ってくる制度です。

後から戻ってくるとはいえ、現地での支払いをしなければいけません。
そんな時は、事前に限度額適用認定証を提示すると、自己負担額のみの支払いになります。
限度額適用認定証は全国健康保険協会に申請すると発行されます。

■高額介護合算療養費制度

上記の高額療養費制度と、高額介護サービス費制度を適用し、さらに一か月の限度額を超えて負担がかかっている場合に適用される制度です。
こちらも年収によって限度額が異なります。

意外と知らない?!申請するとお得な制度

豚の貯金箱にコインを入れる女性

要介護認定を受けているから大丈夫!と思う方も多いかと思います。

実は、それ以外でも様々な税金や控除の制度があります。

住民税非課税世帯

親が年金だけで生活している場合、一定金額以下の所得者に適用される「住民税非課税世帯」に該当していれば、医療費や施設利用料が大幅に控えられます。

「住民税非課税世帯」なら、親自身は住民税を払わなくて済みます。

一人暮らしで年金生活者なら、1ヶ月13万円弱以下かどうか?が基準になります。

障害福祉課の特別障害者控除の活用

各自治体によって定められている「介護保険の認定による障害者控除」です。

介護保険を利用しているから大丈夫!と思われがちですが、こちらは障害福祉サービスの管轄となります。

要介護度が低くても、「税法上の障害者」となると非課税所得になる場合もあります。一年に一度送られてくる日本年金機構からの『扶養親族等申告書』という書類があります。

親が「障害者控除」の対象になるかどうか、自治体の障害福祉窓口などに問い合わせ、

「税法上の障害者」に当てはまるなら、該当欄に必ずチェックを入れて返送しましょう。

自治体の格安サービス

介護する中で、意外とかかる費用にはおむつ代や食費などがあげられます。

これらは、自治体で行っている「地域支援事業」を利用することで費用も抑えられます。

主だったサービスは

  • 高齢者用のおむつの配布
  • お弁当の宅配サービス
  • 理髪サービスなど

筆者の周りでは、施設に入所している親に、紙おむつの給付を使っている方や、一人暮らしの高齢者で、毎日お弁当の宅配を利用している方もいます。

お料理など、台所仕事では火を使うため、高齢者の親を心配するご家族も少なくありません。

市役所がお弁当の料金を補助してくれるため、高齢者自身の負担額は1回400円以下。栄養バランスも考えられたお弁当が、格安で利用できるサービスです。

こちらも各自治体によって異なりますので、ぜひ市役所などに問い合わせて活用しましょう。


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まとめ

介護費用をできるだけ抑えたいと思っても、介護保険だけではままならないのが現状です。控除などの税金制度から、自治体のサービスまで、つかえるモノも様々。

年収などの決まりはありますが、申請すればお金が戻ってくるものもあります。知っているのと、知らないのでは、長期間の介護では大きな差も出ますよね。

ご自身の親御さんには何が使えるのか?これらのサービスを有効に活用して介護費用に活かしましょう!

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投稿者プロフィール

音野 響
音野 響
元銀行員。40代副業ライター。
得意分野は介護と金融
時々犬(愛犬家・証券外務員2種保有)

脳卒中による半身麻痺、
大腸がんなど病気のオンパレードで
認知症状も増えてきた父親の介護を
10年以上やっています。

モットーは「毎日明るく」マンガと小説好き。
介護ストレスと上手に付き合っています。

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