高齢の親を持つと認知症が心配になりますよね。認知症になってしまうと介護の必要性も高まってきます。親の介護について考えるのにおいて切り離すことができないのがお金の問題です。親の介護費用を親の口座から引き出そうとしても、本人の判断能力が低下しているためにお金を引き出すことができないという実例もあります。
なぜ早めの話し合いが重要?
親のお金の管理におけるさまざまなトラブルを回避するためには判断能力が低下する前に本人や親戚を交えて話し合いをしておく必要があります。この記事ではお金の管理について早めに話し合っておくことの重要性や親のお金の管理をサポートしてくれる制度をお伝えします。
- 親族トラブルを避けるため
1つ目は親族トラブルを避けるためです。本人の判断能力が低下し、本人の意思がわからないまま家族で使い道を決めてしまうと、その使い道をめぐって親族同士でトラブルになるかもしれません。また、親の口座を管理している親族が本人に無断でお金を引き出し、娯楽費や自身の生活費などに使われる事例もあります。そのため、本人の意思も踏まえたうえで、どのように使うべきか親族間で共通認識を持っておくことが大切です。
- 口座の凍結を防ぐため
2つ目は銀行口座の凍結を防ぐためです。判断能力が低下してしまうと、銀行がお金の引き出しを停止し、口座を凍結することがあります。口座が凍結してからでも手続きを踏むことでお金を引き出すことができるようになりますが、口座を利用できるようになるまで長い時間がかかる、お金の使い道が限られるといったデメリットも存在します。親の判断能力が低下する前に話し合いを行ない、のちほど詳しく説明する「家族信託」を利用することで、判断能力が低下した後も口座が凍結することがなくなります。
金銭管理を支援する3つの制度
続いて、話し合いの際に利用を検討していただきたい、親のお金の管理をサポートする3つの制度を紹介します。
- 成年後見制度
成年後見制度とはひとりで決断することが心配な人が財産管理や施設の契約締結、入院の手続きなどをする際に法的に保護し、生活の手伝いをする制度です。成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度の2種類あります。任意後見制度とは認知症などによって自身の判断能力が低下する前にあらかじめ任意後見人を決めておき、ひとりで決断することが心配になったときに代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。一方で、法定後見制度は判断能力が低下してしまった後でも申請できます。この制度は補助類型、保佐類型、後見類型の3段階に分けられます。障害や認知症の程度に応じて段階が適応され、本人の親族や法律や福祉の専門家など、家庭裁判所によって選ばれた人が本人の代わりに契約や手続きを行う制度です。しかし、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(家庭裁判所によって選任された人)に納得がいかない場合でも不服申し立てができない点にはご注意ください。
https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/ (厚生労働省 「成年後見制度とは?」)
- 家族信託
続いては家族信託です。この制度は判断能力の低下により自分の財産管理ができなくなったときのため、他の家族に財産管理の権利を託し、管理してもらうものです。成年後見制度と違い、受託者(財産管理を任される人)を家庭裁判所が介入せず、親族間の話し合いのみで契約することができます。また、託された財産で資産の運用や投資ができる点も成年後見制度と異なります。家族信託の契約は任意後見制度と同じように委託者(契約する前の財産の持ち主)と受託者の双方に意思能力が必要であるため、この制度の利用を希望する人は判断能力が低下する前に契約しなければなりません。
https://www.nomura.co.jp/wp/kcba/bk012/ (野村證券 「認知症から財産を守る―専門家が説く『世界一やさしい家族信託』」)
- 日常生活自立支援事業
最後は各都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業です。こちらは福祉サービスの利用や行政手続に関する援助や日常の金銭管理、定期訪問による見守りなどを支援してくれる制度です。この制度の利用対象者は判断能力(判断や意思表示を本人のみで適切に行う能力)が不十分でありながらも日常生活自立支援事業の契約内容について判断できる能力を持っている方です。そのため、この制度の契約内容についての判断能力がない場合、利用できないのでご注意下さい。このサービスの利用料は地域によって差はありますが、訪問1回あたりの利用料の平均が1200円となっています。また、契約締結前の初期相談や生活保護受給世帯の利用料は無料です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html (厚生労働省 「日常生活自立支援事業」)
まとめ
親の認知症や介護のことを考える上で、親のお金の管理については切り離すことができない問題です。親の判断力が低下する前に本人や親戚と話し合っておくことが親族トラブルの回避や支援方法の選択肢が広がることにつながるため有効です。また、親のお金の管理をサポートする制度である「成年後見制度」、「家族信託」、「日常生活自立支援事業」を上手に活用し、それぞれのご家庭に合った形で金銭管理をできるようにしましょう。
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投稿者プロフィール

- 広島県在住。大学でリベラルアーツを学びながら、中高生を対象に学習塾で講師アルバイトを経験。趣味は生け花。
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