2023.02.01

介護でもらえる給付金まとめ｜金銭的負担を軽減しよう

介護でもらえる給付金にはどのようなものがあるかご存知ですか？そういった制度を知らない方も多いでしょう。
意外と金銭的負担の多い介護。知るのと知らないのとでは大きな違いです。
この記事では介護でもらえる給付金について詳しく説明します。

介護でもらえる給付金はどんなものがある？

介護は意外とお金がかかります。基本的には介護にかかるお金は、被介護者本人の年金や預貯金からまかなう場合が多いですが、親族が負担するというケースもあります。
公的な介護保険サービスは、収入に応じ、利用額の１～３割の負担となりますが、介護サービスだけでも最低でも5万円程度、在宅介護の場合はベッドやトイレ、おむつなど、必要に応じてプラスアルファの支出が発生します。
さらに、通院にかかるタクシー代などもあるかもしれません。
介護に集中するために仕事を時短にしたり、休んだりといったこともあるでしょう。
支出が増えるだけでなく収入が減るというのは大変です。

それでは、介護に関する給付金について、みていきましょう。

介護休業給付金

介護休業給付金は、介護休業を取得した場合に、給料の67％が会社から保証されるものです。
介護休業は、2週間以上の介護が必要な家族を持つ場合に、最大93日まで休業が認められるもので、法律で定められています。休業後に復職することなど、条件がいくつかありますが、介護に集中する時間が持てるうえ、給料保証もあるというのはとても助かりますね。申請は会社に行います。

高額介護サービス費制度

1か月の介護サービスの負担額の合計が一定額を超えた場合に申請すると、超えた金額が返ってくるという制度です。対象外のサービスもありますので注意が必要です。高額介護サービス費の対象となった場合には、自治体から通知がきますので、通知がきたら申請をするという流れになります。

高額介護合算療養費制度

1年間（8月1日～翌年7月31日まで）で支出した医療費と介護保険の自己負担額が基準額の上限を超えた場合、超えた金額が返ってくる制度です。要介護者の年齢と収入によって基準額が決められています。
例えば、一般的な年収【156万～370万】の被介護者に対しては70歳以上で56万円、70歳未満で60万を限度とし、超えた金額が返ってくるというものです。申請については各市町村の管轄となります。
前述の高額介護サービス費の対象となっても、医療費との合算で、さらに高額介護合算療養費制度の対象になることもありますので、毎月かかった費用についてはしっかりと把握するようにしておきましょう。

家族介護慰労金

どうしても介護サービスを利用できない事情があるなど、家族だけで1年以上の在宅介護を行っている場合に年額で10～12万円受け取ることができます。要介護者は要介護度4～5に認定された場合に限り、受給条件も厳しいものです。また、実施していない自治体もあります。
要介護4～5は介護する側としてもかなりの負担がある状態です。できる限り介護保険サービスを利用して負担を軽減するほうが良いでしょう。