親の介護と仕事の両立のために時短勤務について知ろう!

介護の豆知識

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親の介護と仕事の両立のために時短勤務をうまく利用しましょう。
親の介護をしなければならなくなり働きたくても今までと同じ働き方を続けることが難しくなる方もいらっしゃると思います。そのような際には時短勤務を利用しましょう。本記事では、時短勤務の制度やメリット・デメリットを解説していきます。

親の介護と仕事の両立

近年高齢化が進み、親の介護をしなければならない人が増えてきています。その中には仕事と介護を両立させようしている人もいらっしゃると思います。
しかし、「介護に専念するため、休職・退職するのは職場復帰や収入面で不安がある」「フルタイムで働きながら介護を続けるのは負担が大きい」と、仕事と介護を両立するのが難しいと考えている方も多いのではないでしょうか。そのような方におすすめしたいのが時短勤務です。時短勤務は短時間勤務とも呼ばれ、決められている労働時間を短縮することができる働き方です。

時短勤務について

時短勤務の概要は以下のとおりです。

<時短勤務で働くことができる人>
要介護状態(負傷や疫病または身体上もしくは精神上の障害によって、2週間以上の期間、常に介護を必要とする状態)の家族を介護する必要がある場合、所定労働時間の短縮措置をとることができます。

<家族(要介護者)の範囲>
時短勤務で働くことができるのは要介護状態の家族を介護する人ですが、家族というのは父親や母親だけでなく、配偶者(事実婚も含む)、子(養子を含む法律上の親子関係がある子)、配偶者の父親や母親、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれています。

<時短勤務の代替措置>
会社によっては時短勤務の制度を設けていないところもあるかもしれません。会社側は介護をしなければならない労働者に対し、時短勤務を含め次のうち1つ以上の制度を設けることを必要としています。

  1. 時短勤務(短時間勤務制度)
    • この記事のメインテーマである制度です。時短勤務は1日、週または月の所定労働時間を短縮するものです。
  2. フレックスタイム制
    • 必ず勤務すべき時間帯とある時間帯の中であれば労働者が各自で出勤・退勤時間を設定することで働く時間帯をそれぞれの労働者に委ねる制度です。
  3. 時差出勤
    • 始業または就業の時刻を繰り上げもしくは繰り下げることで時間をずらして働くというものとなっています。
  4. 労働者が利用する介護サービスの費用の助成
    • 会社で働いているからこそ利用することができる控除制度や補助金制度もしくは介護サービス費用の助成に準ずる制度があります。

会社に時短勤務がない場合でもこれらの制度がないか確認してみてください。
しかし、入社1年未満の方や1週間の所定労働日数が2日以下の方は時短勤務を申請する対象にならないのでお気をつけください。
(参考:厚生労働省「短時間勤務等の措置について」

時短勤務のメリット・デメリットについて

続いて、時短勤務のメリットやデメリットについてお伝えします。

〈メリット〉

仕事以外の時間が増えることで精神的に楽になる
まず1つ目に挙げられるのは精神的に楽になるということです。フルタイムで働き介護もしていると、自分の時間が少なくなります。自分の時間がなくなると心に余裕がなくなり、つい要介護者の方に当たってしまうという例もたびたび耳にします。つまり、無理をしてフルタイムで働くと介護者であるあなたにとってだけでなく、要介護者にとっても悪影響となります。仕事の時間をセーブすることで、働きながら自分の時間も介護と向き合う時間も増やすことができ、精神的な余裕が生まれてきます。

キャリアが継続しやすくなる
こちらは主に離職や退職を考えている人に当てはまることではないかと思います。厚生労働省の調査によると、介護・看護を理由に離職した人のうち再就職を希望している人は40代で約7割、50代で約6割、60代で約3割となっています。正社員として働きたくても非正規雇用でしか雇われなかったり、職歴に空白期間ができたことにより採用されにくくなったりするため、一度職場を離れると自分の希望通りに働きにくくなるのが現状です。そのため介護が原因で離職・退職するよりも時短勤務として働き続ける方が自分の希望する形で仕事ができると言えます。
(参考:内閣府 「仕事と生活の調和」推進サイト

〈デメリット〉

収入が減る
デメリットとして挙げられるのは収入が減ることです。厚生労働省は時短勤務をする人の基本給を労働時間に比例して減額することを認めています。そのため、ほとんどの会社では働いていない分の給料を減らされてしまいます。一方で、時短勤務を行なっても給料が減額されない場合もあります。例として挙げられるのは、成果や売り上げに応じて給料が決定する歩合制です。このように労働時間が給料に影響しない働き方をしている場合は時短勤務が理由で減額されることはありません。
また「育児・介護休業法」では介護による時短勤務を理由として会社が従業員を正当な評価をせず、給与の減額や賞与をなくすことを禁止しています。トラブルを避けるために、時短勤務をする前には会社側と話し合いをしておくことが大切です。
(参考:厚生労働省 「多様な生き方の実現応援サイト」

上司や同僚の目が気になる
時短勤務をしていると自分自身が本来やるべき仕事を上司や同僚が代わりにすることになり、申し訳なくなったり不安に思ったりするかもしれません。実際、共に働いている人からの、「時短勤務制度を利用している人がいると仕事量が増える」、「責任のある仕事を任せることができない」といった意見も見受けられます。一方で、時短勤務をすることになっても理解を示してくれる同僚がいるとの声も見られます。上司や同僚の目が気になり、時短勤務をすることに不安を持っている場合は会社に相談してみてはいかがでしょうか。自分の現状を詳しく話すことで周囲からの理解が得られやすくなったという事例もあります。もちろん、上司や同僚からの理解を得るためには、自分自身の努力も必要です。引き継ぎが必要な仕事はわかりやすくメモを残す、仕事の質を向上させるなど、自分で出来ることをしたうえで周りの人に協力してもらいましょう。

あわせて読みたい

時短勤務以外にも、介護と仕事を両立させる方法はいろいろとあります。無理のないよう、ぜひ参考にしてみてくださいね。

まとめ

時短勤務は働く時間を短くしながらも離職・退職することなく働き続けることができる働き方です。収入が減ってしまったり上司や同僚の目が気になったりするといったデメリットがある一方で、働きながら自分の時間を確保することができたりキャリアを継続しやすくなったりするといったメリットがあります。フルタイムで働いて心身ともに限界を迎える前に、介護を理由として会社を辞める前に一度、時短勤務という働き方を検討してみてはいかがでしょうか。

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投稿者プロフィール

Natsu
Natsu
広島県在住。大学でリベラルアーツを学びながら、中高生を対象に学習塾で講師アルバイトを経験。趣味は生け花。

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