親の介護が必要となる平均年齢とは?親が元気なうちにやっておきたい5つのこと

医療の発達によって平均寿命が長くなっている昨今、元気な高齢者が多い一方で、親の介護の問題を抱えている方も多くいらっしゃいます。

特に働き盛りの世代で親の介護をしなければならなくなると、介護だけでなく仕事や家庭のことも同時に考えなければなりません。

そのため、早めに介護サービスの知識や対処法をしっておくことは、親だけでなく、自分の将来の生活や心身を守ることにもつながります。

この記事では、親の介護が必要となる平均年齢をはじめ、将来の負担を軽減するためにやっておきい5つのことについて解説していますので、ぜひ将来の親の介護を考える参考にしてみてください。

親の介護が必要となる平均年齢は何歳?

では、まずは介護が必要となる平均年齢についてみていきましょう。

親の介護が必要となる平均年齢は75歳

介護が必要になると、「要介護認定」を受けて、要介護度が決められます。

この要介護度によって、受けられる介護サービスが違ったり、ケアの内容が変わったりするため、とても大事な認定です。

要介護認定の決定は以下のような状態を参考とされます。

要支援1立ち上がりや歩行などの動作で支えが必要・入浴や掃除などの生活の一部に助けが必要
要支援2立ち上がりや歩行などで不安定さがある・理解の低下がある・食事や排泄に助けが必要な時がある
要介護1食事や排泄にときどき手助けが必要・立ち上がりや歩行に不安定さがある・理解の低下がみられる
要介護2食事や排泄に度々手助けが必要・立ち上がりや歩行に支えが必要・物忘れなどの理解の低下がある
要介護3食事や排泄に一部助けが必要・立ち上がりが一人でできない・入浴や洋服の着脱に介助が必要
要介護4排泄、入浴、洋服の着脱に介助が必要・立ち上がりが一人ではできない・全体的な理解の低下がある
要介護5食事や排泄などの生活行動が著しく低下している・歩行、立ち上がりができない・意思伝達ができない

また、厚生労働省では、これらの要介護度別に年齢と人数を調査したデータを公表しており、それを参照すると、生活において手助けすることが増える要介護1で、一番多いのは85歳~89歳であることがわかります。

年齢要支援1要支援2要介護1
40~64歳6,000人1万4,700人2万1,000人
65~69歳9,700人1万7,900人3万2,600人
70~74歳2万7,400人4万4,000人8万2,700人
75~79歳4万7,400人6万6,200人13万9,100人
80~84歳8万3,700人11万2,800人25万9,500人
85~89歳9万5,800人14万1,900人35万4,200人
90~94歳4万9,900人8万5,700人24万1,100人
95以上歳1万800人2万3,000人7万9,000人

参考:令和3年度8月介護給付費等実態統計

その次に、80~84歳、90~94歳、75~79歳という順でつづきます。

自然なことですが、年齢が高くなればなるほど、介護が必要となる可能性が高まります。

また、厚生労働省では、このような調査から、親の介護が必要となる年齢の平均は75歳といわれています。

ただし、75歳以下の年齢で要介護認定を受ける方も少なくはありません。

突然親の介護が始まって、混乱してしまわないように、事前に必要な情報を得ておくことが大切であるでしょう。

働きながら親の介護をする人たちの苦悩とは?

では、実際に働きながら親の介護する人たちはどのような悩みを抱えているのでしょうか。

よくある悩み5つをピックアップしてみていきましょう。

・介護で休みをとりたいけれど、自分の仕事を変わってくれる人がいない

・職場に介護両立支援制度がなくて、介護のために休めない

・介護両立支援制度を利用すると収入が減るため休めない

・どのように両立支援制度と介護サービスを組み合わせればよいかわからない

・労働時間が長くて介護との両立が難しい

参考:厚生労働省「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」

上記の、働きながら介護をする方の悩みをみていくと、介護の悩みよりも仕事に関する悩みが多いことがわかります。

このようなことから、親の介護が始まる前に、仕事のことも考えておくことも必要であるといえるでしょう。

では、次の章では、将来の介護や仕事における負担を軽減するために今やっておきたい5つのことについて解説していきます。

将来の負担を軽減するためにやっておきたい5つのこと

1. 相談先を把握しておく

親が介護になったときに、最初にすることが、親が住む地域の地域包括支援センターに行くことです

地域包括支援センターでは、介護全般の相談や、要介護認定の申請など、介護をする上で必要な情報や手続きができます。

いざという時に、すぐに動けるように、インターネットで親の住む地域の地域包括支援センターの内容や場所などを確認しておくことをおすすめします。

2. 介護サービスを把握しておく

親の介護を一人で抱えるのは、共倒れしてしまう危険性があります。

令和4年現在は、介護保険制度が充実しており、さまざまな介護サービスを1~3割負担で利用できます。

特に、仕事をしながら介護をする場合は、上記の介護サービスを出来る限り活用をすることで両立しやすくなるので、まだ親の介護が必要でない方も基本的なサービス内容だけでも把握しておくと安心です。

3. 会社の休業制度を把握しておく

親の介護がはじまると、病院の付き添いや体調の変化などで仕事を休まざるを得ない状況になってしまうこともあります。

そのようなときに、助けとなるのが会社の休業制度です。

国では、介護休業法という介護と仕事を両立させるための制度を設けています。

原則的には、どの会社でも取得が可能な制度で、家族一人につき93日、最大3回に分けて休暇をもらうことが可能です。

しかし、会社によっては、休暇を取れるような状況ではなく、やむなく離職する方もいます。

介護が始まってからでは余裕がなくなる可能性もあるため、事前に会社の休業制度を把握しておくとよいでしょう。

4. 親の意向を聞いておく

親が認知症や病気にかかり、介護が必要となったときは、親の意向を聞くことが難しいこともあります。

将来、介護状態になったときには、どのように過ごしたいのか、などを聞いておくと安心です。

ただし、親子関係によっては、介護の話を切り出せるような状態でない場合もあるでしょう。

突然に介護の話をすると「なんでそんなことを聞くのか」と憤られるケースもあります。

親と介護の話をするときには、たわいもない話の中で少しずつ聞いたり、周囲に介護をしている人がいれば、そのような人の経験を話してみたりしながら、親が介護状態になったときにどうしてほしいのか、などの意向を聞いてみるとよいでしょう。

5. いざという時に頼れる人をリストアップしておく

親の介護は一人ではこなすことは非常に困難です。

いざ、介護がはじまったときに、相談ができる人などを把握してくと、将来一人で抱え込むことを避けられます。

また、兄弟がいる方は、親の介護をどのように助け合っていけるのか、などを考えておくとよいでしょう。

兄弟や親族の助けは、身体や生活介護だけでなく、費用面などでも負担が軽くなるので、事前にコミュニケーションをとっておくと将来の介護トラブルを防ぐことがでるでしょう。

まとめ

親が年を取ってくると、いつか介護になったときのことを考えて不安になってしまうこともあるでしょう。

親の介護が必要となる平均年齢は75歳ですが、個人の状況によってはもっと早まる可能性もあります。

親の介護はいつ始まるかわかりません。だからこそ、事前に介護サービスや相談先、会社の介護休業制度などについて把握しておくことが大切です。

特に、働きながら介護をするには、公的なサービスや周囲の助けがあってこそ続けらるため、今からでも情報収集や周囲とのよい関係を築いておくことをおすすめします。

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