在宅介護をするうえで知っておきたい支援とはどんなものがあるでしょうか。
在宅介護は介護者の負担が大きいため、知っているのと知らないのでは大きな差となります。
在宅介護に向き合っている方はぜひ最後までお読みください。
在宅介護の支援とは
在宅介護には身体的・精神的・金銭的な面の３つの支援が考えられます。
身体的な支援
まず、実際に介護を行うという面で、介護者を身体的に支援するものが必要です。
在宅介護では、身の回りの介助（食事・排泄・入浴等）がメインとなりますが、ベッドから椅子（車椅子）やトイレへの移動、入浴の介助など、身体的に負担なことが多くあります。
最初はなんとかできていても、毎日のこととなると介護者自身が体を痛めてしまうことも多くあります。
また、深夜の排泄の介助があると、睡眠が途切れたり、いつ介助が必要になるかわからない不安から不眠になることもあります。
そのような状況を長く続けていると、介護者自身の心身が不調をきたし、共倒れになってしまうことも。
そこで、身体的な負担を減らすために、支援サービスがあります。
在宅介護サービス
在宅介護サービスとは、在宅で介護を行うために使うことができるサービスです。
訪問介護はよく聞きますが、通所介護（デイサービス）も「在宅で介護を続けるためのサービス」という位置づけで、在宅介護に含まれます。
在宅で介護を行うには、こうした在宅介護サービスの力を最大限借りることで介護者自身の負担を軽減することができます。
在宅介護サービスを利用するにはまずは「地域包括支援センター」や「ケアマネジャー」に相談することが必要です。
在宅介護サービスの種類について詳しくはこちらをお読みください。
民間のサービス
見守りや通院介助の代行、食事の宅配など、在宅介護をサポートしてくれる民間のサービスも多数あります。
費用の負担は大きくなりますが、身体的な負担を軽減するにはとても助かるサービスです。
精神的な支援
次に、精神的な支援についてですが、もしかしたら一番大切なものかもしれません。
介護は前述のとおり、身体的にもとても負担はありますが、家族を介護する場合、家族ならではの精神的な負担が大きくのしかかります。
家族だからこそ感謝の気持ちを伝えられなかったり、わがままを言われたり、介護する側はついイライラしてしまったり。
場合によっては仕事や自分の生活との両立で疲れているうえに介護も担うことになり、どうしようもない疲労感と焦燥感にいっぱいいっぱいになってしまうことがあります。
そのような状態を長く続けると、精神的に参ってしまい、それに気づかないうちに介護者がうつ病になってしまったりすることは多いのです。
そんなときに頼れるのが、介護の相談窓口である「地域包括支援センター」です。自分自身の状況や介護の状態を相談し、適切なアドバイスや、負担を軽減する方法を一緒に考えてくれます。
しかし、公的なアドバイスだけでなく、ただ愚痴を聞いてほしい、誰かと辛さを共有したい、同じように介護を担っている人の経験談を知りたいということもあるでしょう。
そういった相手に心を打ち明けることほど負担軽減になることはないかもしれません。
各地域には「家族介護の会」などの名前で活動している集まりがある場合があります。
また、最近ではオンラインで集まれる場もあります。
当サイトでも、３つの場をご用意していますので。よろしければご利用ください。
公式LINEによる相談
介護情報を読む・介護用品を購入することができるだけでなく、気軽にご相談をしていただけます。
当サイトには介護・看護従事者が多数所属しており、ご相談にできる限りお答えいたします。
つぶやきスペース
誰かに聞いてほしいけど、近くに話ができる人がいない。
同じ境遇の人と、この気持ちを共有したい。
そんなときは「つぶやきたい」のスペースでつぶやいてみてください。このサイトは介護をしている人たちが集まってきます。きっと共感してくれる人がいるはずです。
家族の会・セミナー情報
全国の家族の会や、介護に関するセミナー情報などをまとめています。
ぜひご活用ください。
金銭的な支援
最後に、金銭的な支援についてですが、基本的には親の介護に関する費用は、親の年金や貯金などからまかないます。しかし、親の経済状況などから難しい場合には子供が負担することもあります。
また、介護の状況によっては、会社を休職したり時短勤務にしたり、離職を考えることもあるでしょう。そういったときに助かるのが金銭的な支援です。
高額介護合算療養費制度
1年間にかかった医療費と介護保険の自己負担額を合計し、基準額（上限）を超えた場合に申請すると、超えた金額が返ってくるという制度です。要介護者の年齢と収入によって基準額が決められています。
高額介護サービス費制度
1か月の介護サービスの負担額の合計が一定額を超えた場合に申請すると、超えた金額が返ってくるという制度です。
家族介護慰労金
事情があり、介護サービスを利用せず家族などだけで自宅で1年以上介護を行っている場合、かつ、要介護4～5に認定された要介護者のいる場合に受け取ることができます。実施していない自治体もあります。
介護休業給付金
要介護状態にある家族を介護する際に、通算93日まで取得できます。会社に申請をし、休んだ期間、給与の67％が保証される制度です。休業期間を終えて復帰することが条件です。
まとめ
在宅介護を行ううえではこのような支援の力が不可欠です。
支援についてしっかりと知っておき、いざとなったときに活用できるよう準備しておきましょう。
投稿者プロフィール
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5年にわたり祖母の介護を経験。その経験を元に、介護の世界へ。
現在はライターとして介護の記事を中心に執筆中。
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