親の介護費用、どれくらい必要?誰が負担する?

親の介護、どれくらい必要?誰が負担する?

親の介護が必要になった時、避けて通れないのが介護にかかる費用の問題です。

介護費用は要介護度や介護をする期間、介護に利用するサービスや施設、あるいは介護を受けるご本人やご家族の価値観、ライフスタイルによって様々です。

今回は親の介護にかかる費用について、全体的にどれくらいかかるのか、また介護費用の負担を軽くするために利用したい制度などについてご紹介します。

親の介護にかかる費用はどれくらい?

介護にかかるおおよその費用は?

最初に、親の介護におおよそどれくらいの費用がかかるのか、確認しておきましょう。

公益財団法人生命保険文化センターが2018年度に行った調査 によると、介護にかかる一時費用は平均69万円、月々の費用は平均7.8万円となっています(公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます)。

介護期間は平均54.5ヶ月(4年7ヶ月)となっているため、介護にかかる費用の目安は69万円+7.8万円×54.5ヶ月=合計平均494.1万円かかると試算できます。

また介護施設に入居する場合は在宅介護に比べ経済的負担が大きくなります。

介護保険の「施設介護サービス費」の自己負担分にプラスして、全額自己負担となる家賃や管理費、食費、その他のサービス費用などがかかるためです。

要介護度別の介護費用の平均

介護にかかる費用は要介護度によっても変わります。

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、各世帯の所得に応じて1~3割までのいずれかになります。

介護度給付限度額1割負担額2割負担3割負担
要支援150,320円5,032円10,064円15,096円
要支援2105,310円10,531円21,062円31,593円
要介護1167,650円16,765円33,530円50,295円
要介護2197,050円19,705円39,410円59,115円
要介護3270,480円27,048円54,096円81,144円
要介護4309,380円30,938円61,876円92,814円
要介護5362,170円36,217円72,434円108,651円
(出典:公益財団法人生命保険文化センター「公的介護保険で受けられるサービスの内容は?」

親の介護費用、誰が負担する?

親の介護に必要な費用はおおよそ確認できましたが、その費用は誰が負担しているのでしょうか。

厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査」によると、介護費用は介護を要する者(あるいは配偶者)の収入や貯蓄から出しているケースが大多数を占め、それ以外の者(子供や兄弟姉妹など)の収入・貯蓄を充てているのは約1割となっています。

この調査の結果から、ほとんどの場合、要介護者本人あるいは配偶者のお金を介護費用にあてていることがわかります。とはいえ、親の経済状況やどこまでの介護を希望するかによっても違ってきますので、子供が親の介護費用を負担しなくて済むと言い切ることはできません。

できれば早いうちから、親の介護費用をどうするかについて意識しておくことをおすすめします。

親の介護費用負担を軽くするための制度

親の介護がスタートするといろいろな費用が発生しますが、その費用による負担を軽減する制度が整えられていることをご存じでしょうか。

続いては、介護費用の負担を少しでも軽くするために知っておきたい制度についてご説明します。

高額介護サービス費

介護保険サービスの費用は所得に応じて月々の負担の上限額が設定されていますが、「高額介護サービス費」は1ヶ月にそれぞれの利用者負担上限額を超えた際、超えた分が払い戻されます

対象となるのは保険給付分のみで、福祉用具の購入費や住宅改修にかかる自己負担額、介護施設に入所している場合の食費や居住費などの料金は含まれません。

もし同じ世帯にサービス利用者が複数いる場合は、全員の利用者負担額を合計します。

「高額介護サービス費」の給付を受けるには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

【高額介護サービス費の自己負担の上限額(月額)】  <2021年8月現在>

区分負担の上限額(月額)
課税所得690万円(年収約1,160万円)以上140,100円(世帯)
課税所得380万円(年収約770万円)~課税所得690万円(年収約1,160万円)未満93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民非課税   前年の公的年金等収入金額+その他の合計所得金額の合計が 80万円以下の方等24,600円(世帯)
24,600円(世帯) 15,000円(個人)
生活保護を受給している方等15,000円(世帯)
(出典:厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」

特定入所者介護サービス費

所得が低い方の介護施設における食費・居住費の負担を軽くする制度です。

施設サービスを利用する際の食費や居住費は原則として全額自己負担ですが、所得が低い方には所得に応じた自己負担限度額を超えた分が介護保険から給付されます

「特定入所者介護サービス費」の給付を受けるには、お住まいの市区町村へ申請してください。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

特に生計が困難な方の介護において利用者負担を軽減する制度です。

軽減制度を実施している社会福祉法人などでサービスを利用した場合に、利用者負担の1/4(老齢福祉年金受給者は1/2)が軽減されます。

利用するには、お住まいの市区町村への申請が必要です。

介護保険に関する税金の控除

介護保険料は所得税・住民税の申告の際に控除の対象となります。

介護サービス利用料の医療費控除

施設サービスや在宅サービスの中でも、医療系サービスの利用料は医療費控除の対象となる場合があります。

要介護認定者のおむつ代の医療費控除

おむつの使用が必要で、医師が発行する「おむつ使用証明書」をお持ちの方は、おむつ代にかかる医療費控除を受けられます。

要介護認定を受けた方の障害者控除

申請により「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた方は、所得税および市県民税の「障害者控除」または「特別障害者控除」の対象となります。

これらの制度を利用するには、ほとんどがお住いの市区町村への届け出が必要です。詳細は役所のホームページなどでご確認ください。

親の介護が始まる前に、介護費用について意識しておきましょう

親の介護が急に始まると慌ててしまうことが多いものです。

できれば事前にどれくらい費用が必要になるのかを意識して家族でよく話し合い、準備や協力をしながら介護に取り組んでいきましょう。

子供として、親の介護にできるだけのことをしたいと考える気持ちはわかりますが、無理をして共倒れになってしまっては元も子もありません。

親も子供も無理や我慢をせずバランスを取りながら、双方が納得、満足できる介護を模索していきましょう。

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