介護が必要になったら

はじめに

親の介護が突然はじまると、どこに相談をして、どのような手続きをしたらよいのか、困惑してしまうことでしょう。

親の介護は、介護をする側にも心身の負担や経済的な負担がかかります。

少しでも介護される方と介護する方が健やかに過ごしていくためにも、ぜひ、さまざまな介護サービスを知って利用してみてください。

65歳以上の親の介護が必要になったときに利用できる支援サービスと相談先

65歳以上の親が認知症で介護が必要になったとき

1. 介護保険制度を受けられるかチェック

介護保険制度とは、65歳以上の方または、40歳~64歳の特定疾患を持った方が受けられる保険サービスです。
要介護認定を受けると、原則1割負担で訪問介護や通所介護サービス、福祉用具のレンタルなどの介護サービスを受けられます。
【相談先】
介護が必要な方が住む地域の地域包括支援センター・役所の高齢者相談窓口・社会福祉協議会・医療機関など

2. 自宅で受けられる介護サービスをチェック

要介護認定を受けた方は、訪問介護サービスなどの自宅で受けられる介護サービスを利用できます。
訪問介護サービスは、入浴や排泄、食事介助などの身体介護と、家事や買い物などの日常生活の支援を受けられる生活介護を選択できます。
【相談先】
地域包括支援センター・ケアマネージャー

3. 施設に通って受けられる介護サービスをチェック

要介護認定を受けた方は、デイサービスや通所リハビリなどの介護サービスを利用できます。通所施設では、入浴や食事、機能訓練、レクリエーションなどの支援を受けられます。
【相談先】
地域包括支援センター・ケアマネージャー

4. 施設に入所して受けられる介護サービスをチェック

自宅での介護が困難な方は、施設に入所して介護サービスを受けることが可能です。施設は、特別養護老人ホームや、介護老人保健施設、介護老人福祉施設などがあり、介護保険の認定を受けた方が利用できます。その他にも、有料老人ホームや高齢者向け住宅などがあり、それらは介護保険の認定を受けていない方でも利用が可能となっています。
【相談先】
地域包括支援センター・ケアマネージャー・希望する施設など

5. 福祉用具の購入やレンタル、自宅の改修支援制度をチェック

介護保険制度の認定を受けていると、介護ベッドや車いす、杖などの福祉用具を年間10万円まで、1~3割負担でレンタルまたは購入できます。
また、在宅で介護をする場合には、スロープや手すり、トイレなどの改修費用も年間20万円まで補助を受けられます。
【相談先】
地域包括支援センター・ケアマネージャー

6. 医療費の支援制度をチェック

介護においては介護保険制度によって、さまざまな介護サービスを1~3割負担で利用できます。それに加えて、病気などの治療で医療機関にかかっている場合は、高額療養費制度などの医療費の支援制度も受けられます。
【相談先】
加入している公的な医療保険・病院の窓口・ソーシャルワーカーなど

7. 成年後見制度をチェック

認知症になると、お金や契約に関する事柄の判断が難しくなる場合があります。本人が、そのような法律に係る事柄の利益・不利益の判断がつかない状態にある場合には、成年後見制度を利用できます。
判断能力の低下レベルによって、後見人・補佐人・補助人という本人の代わりに財産や法的な契約の管理をする人が決定されます。
人選は、家庭裁判所で行われ、弁護士や司法書士、または親族など状況によって決められます。
【相談先】
市区町村の成年後見センター・権利擁護センターなど
【参考】
厚生労働省「成年後見はやわかり」

8. 日常生活自立支援制度をチェック

日常生活自立支援制度とは、認知症を患った高齢の方や知的障害を持った方、精神的な障害を持った方などが利用できる支援サービスです。
訪問サービスや、食事サービス、外出支援サービス、支払い代行、入浴サービス、就労支援など、ご本人一人では不安な事柄を支援してもらえます。
【相談先】
各都道府県の社会福祉協議会
【参考】
厚生労働省「日常生活自立支援事業」

9. 精神障害者保健福祉手帳の支援サービスをチェック

精神障害や認知症によって、就業ができなかったり、社会生活に支障があったりする場合は、精神障害者保健福祉手帳の申請が可能です。

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の支払いやタクシー代などの割引、所得税の控除、贈与税や相続税の優遇などを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連の窓口、かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」

10. 特別障害者手当を受けられるかチェック

要介護4、5の認定を受けた方や、日常生活のほとんどの場面で介護が必要な重度の認知症の方は、特別障害者手当を受けられます。
対象は、自宅に住む方や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす方で、月額27,350円程度※が支給されます。※令和4年2月現在
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連の窓口・かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「特別障害者手当について」

11. 生命保険高度障害認定を受けられるかチェック

生命保険に加入していて、終身介護が必要である方などは、死亡保険金と同額の高度障害保険金を受け取れます。
受給後は、契約は消滅しますが、療養費や家計のために請求する方が増えています。
【相談先】
加入している生命保険会社

65歳以上の親が病気で介護が必要になったとき

1. 介護保険制度を利用できるかチェック

介護保険制度は、認知症によって介護が必要な方だけでなく、病気で介護が必要な方も申請ができます。訪問介護や通所リハビリ、福祉用具のレンタル・購入、自宅の改修などを1~3割負担で利用できるので、申請しておくと家計の助けにもなるでしょう。
【相談先】
地域包括支援センター・役所の高齢者相談窓口・社会福祉協議会・医療機関など

2. 高額療養費制度を利用できるかチェック

病気になると、治療費だけでなく、入院費や薬代など、何かと費用がかかります。病気やケガによって年間の医療費が高額になった際には、高額療養費制度を利用すると、決められた限度額以上の費用が払い戻されます。
【相談先】
加入している公的な医療保険(国民健康保険・健康保険など)
【参考】
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

3. 身体障害者手帳を受けられるかチェック

病気によって視覚障害や聴覚障害、心臓障害、腎臓障害、四肢の障害などを負った際には、身体障害者手帳の申請ができます。
身体障害者手帳を持っていると、補聴器や車いすなどの福祉用具の費用の助成、公共料金やタクシー代の割引、障害者控除による減税などを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連窓口・かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「障害者手帳」

4. 休業制度を利用できるかチェック

会社に勤めている方で、病気によって3日以上就業ができなくなった場合には、傷病手当金として給与の2/3の金額を受給できる可能性があります。
【相談先】
加入している公的な健康保険・勤めている会社

65歳以上の親が精神疾患で介護が必要になったとき

1. 介護保険制度を利用できるかチェック

精神疾患における治療や訪問看護などは原則的には医療保険が適用されますが、一人で生活が難しい場合などには、介護保険制度の利用も可能です。
【相談先】
地域包括支援センター・役所の高齢者相談窓口・社会福祉協議会・医療機関など

2. 高額療養費制度を利用できるかチェック

精神疾患の治療は長期間に及ぶことも多くあり、医療費も高額になりやすい傾向にあります。国民健康保険や健康保険に加入していれば、高額療養費制度によって自己負担額が決められており、その上限を超えた分は、申請後に払い戻しがされます。家計の負担を軽減するためにもチェックしておきたい制度の一つです。
【相談先】
加入している公的な医療保険(国民健康保険や健康保険など)・かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

3. 日常生活自立支援制度の利用をできるかチェック

精神的な疾患のために、家事や買い物、外出が困難な方などは、日常生活自立支援制度の利用が可能です。
日常生活自立支援制度を申請すると、入浴サービスや食事サービス、外出サポートなど、日常生活のさまざまな場面でサポートを受けられます。
【相談先】
社会福祉協議会
【参考】
厚生労働省「日常生活自立支援事業」

4. 精神障害者保健福祉手帳の支援制度を利用できるかチェック

うつ病や統合失調症、てんかん、薬物依存症、発達障害などの精神障害を持っている方は、精神障害者保健福祉手帳の申請ができます。
精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の割引や税の控除、就業サポートなどを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連の窓口
【参考】
厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」

65歳以下の親が介護が必要になったときに利用できる支援サービスと相談先

65歳以下の親が認知症で介護が必要になったとき

1. 40歳以上の方は介護保険のサービスをチェック

65歳以下の親が認知症で介護が必要になったときには、40歳以上であれば介護保険制度の利用が可能です。通常は、65歳から介護保険制度の被保険者証が発行されますが、末期がんや若年性の認知症、脳血管疾患などの特定の病気にかかっている方は、申請をすると介護保険制度の被保険者証をもらうことができます。
【相談先】
地域包括支援センター・かかりつけの医療機関・市区町村の役所の福祉関連の窓口など

2. 障害年金の受給ができるかチェック

65歳以下で発症する認知症は、若年性認知症といいます。若年性の認知症にかかり、日常生活に支障をきたし、仕事の就業も難しい場合は、障害年金を受け取ることができます。
障害年金の申請では、医師の診断書や就業状況などの書類が必要となるので、若年性の認知症の症状がみられたら早めに、かかりつけの医師に相談をするようにしましょう。
【相談先】
かかりつけの医療機関・年金事務所・地域の年金相談センターなど

3. 住宅ローンの返済が免除となるかチェック

若年性の認知症が進行すると、仕事に就くこともままならなくなり、住宅ローンの返済が困難になってしまうことがあります。住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険に加入していると、亡くなったときだけでなく、重度の身体障害や認知症を患ってしまった場合にも、住宅ローンの返済が免除となる可能性があります。
【相談先】
役所の福祉関連の窓口・かかりつけの医療機関・住宅ローンを組んでいる金融機関など

4. 精神障害保険福祉手帳で受けられるサービスをチェック

うつ病や統合失調症、てんかん、薬物依存症、発達障害などの精神障害を持っている方は、精神障害者保健福祉手帳の申請ができます。
精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の割引や税の控除、就業サポートなどを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連の窓口
【参考】
厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」

5. 成年後見制度をチェック

若年性の認知症になると、お金や契約に関する事柄の判断が難しくなる場合があります。本人が、そのような法律に係る事柄の利益・不利益の判断がつかない状態にある場合には、成年後見制度を利用できます。
成年後見制度では、判断能力の低下レベルによって、後見人・補佐人・補助人という本人の代わりに財産や法的な契約の管理をする人が決定されます。また、人選は、家庭裁判所で行われ、弁護士や司法書士、または親族など状況によって決められます。
【相談先】
市区町村の成年後見センター・権利擁護センターなど
【参考】
厚生労働省「成年後見はやわかり」

6. 子供の教育資金制度をチェック

若年性の認知症に患った方の中には、子供の教育真っ只中であるケースも少なくありません。若年性の認知症の症状が進むと、仕事も休業せざるを得ず、子供の教育費に困ってしまうこともあります。そのような場合には、各市区町村が提供している子供の教育支援制度を利用することが可能です。
【相談先】
各市区町村の役所の福祉関連の窓口

65歳以下の親が病気で介護が必要になったとき

1. 介護保険制度を利用できるかチェック

通常は、65歳から介護保険制度の被保険者証が発行されますが、末期がんや若年性の認知症、脳血管疾患などの特定の病気にかかっている方は、申請をすると介護保険制度の被保険者証をもらうことができます。
【相談先】
地域包括支援センター・かかりつけの医療機関・市区町村の役所の福祉関連の窓口など
【参考】
厚生労働省「介護保険制度について」

2. 高額療養費制度を利用できるかチェック

病気になると、治療費だけでなく、入院費や薬代など、何かと費用がかかります。病気やケガによって年間の医療費が高額になった際には、高額療養費制度を利用すると、決められた限度額以上の費用が払い戻されます。
【相談先】
加入している公的な医療保険(国民健康保険・健康保険など)
【参考】
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

3. 身体障害者手帳の支援サービスを受けられるかチェック

病気によって視覚障害や聴覚障害、心臓障害、腎臓障害、四肢の障害などを負った際には、身体障害者手帳の申請ができます。
身体障害者手帳を持っていると、補聴器や車いすなどの福祉用具の費用の助成、公共料金やタクシー代の割引、障害者控除による減税などを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連窓口・かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「障害者手帳」

4. 休業制度を利用できるかチェック

会社に勤めている方で、病気によって3日以上就業ができなくなった場合には、傷病手当金として給与の2/3の金額を受給できる可能性があります。
【相談先】
加入している公的な健康保険・勤めている会社

5. 障害年金を受けられるかチェック

病気やケガによって、仕事に就けない場合には、障害年金を受け取れる可能性があります。国民健康保険に加入している方は「障害基礎年金」、会社の健康保険に加入している方は「障害厚生年金」を申請します。また、障害の状態が障害厚生年金の基準よりも軽度の方は、一時金として障害手当金を受け取れます。
【相談先】
かかりつけの医療機関・年金事務所・地域の年金相談センターなど
【参考】
日本年金機構「障害年金」

65歳以下の親が精神疾患で介護が必要になったとき

1. 医療保険でどのような支援サービスを利用できるかチェック

うつ病や統合失調症、不安障害、強迫性人格障害など、精神的な疾患、障害で治療している方は、自立支援医療制度の利用ができ、一部費用の助成を受けられます。
自立支援医療制度の対象となる費用は、通院での診療、投薬治療、デイケア・訪問看護などです。
【相談先】
かかりつけの医療機関、各市区町村の役所の福祉関連の窓口
【参考】
厚生労働省「こころの病気への助成について」

2. 高額療養費制度を利用できるかチェック

精神疾患の治療は長期間に及ぶことも多くあり、医療費も高額になりやすい傾向にあります。国民健康保険や健康保険に加入していれば、高額療養費制度によって自己負担額が決められており、その上限を超えた分は、申請後に払い戻しがされます。家計の負担を軽減するためにもチェックしておきたい制度の一つです。
【相談先】
加入している公的な医療保険(国民健康保険や健康保険など)・かかりつけの医療機関など
【参考】
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

3. 日常生活自立支援制度の利用をできるかチェック

精神的な疾患のために、家事や買い物、外出が困難な方などは、日常生活自立支援制度の利用が可能です。
日常生活自立支援制度を申請すると、入浴サービスや食事サービス、外出サポートなど、日常生活のさまざまな場面でサポートを受けられます。
【相談先】
社会福祉協議会
【参考】
厚生労働省「日常生活自立支援事業」

4. 精神障害者保健福祉手帳の支援制度を利用できるかチェック

うつ病や統合失調症、てんかん、薬物依存症、発達障害などの精神障害を持っている方は、精神障害者保健福祉手帳の申請ができます。
精神障害者保健福祉手帳を持っていると、公共料金の割引や税の控除、就業サポートなどを受けられます。
【相談先】
市区町村の役所の福祉関連の窓口
【参考】
厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳」

5. 休業制度を利用できるかチェック

会社に勤めている方で、病気によって3日以上就業ができなくなった場合には、傷病手当金として給与の2/3の金額を受給できる可能性があります。
【相談先】
加入している公的な健康保険・勤めている会社

6. 障害年金を受けられるかチェック

精神的な疾患や障害によって、仕事に就けない場合には、障害年金を受け取れる可能性があります。国民健康保険に加入している方は「障害基礎年金」、会社の健康保険に加入している方は「障害厚生年金」を申請します。また、障害の状態が障害厚生年金の基準よりも軽度の方は、一時金として障害手当金を受け取れます。
【相談先】
かかりつけの医療機関・年金事務所・地域の年金相談センターなど
【参考】
日本年金機構「障害年金」

さいごに

最近は、高齢の方の認知症についての情報がたくさん出ていますが、若い年齢でも若年性の認知症や病気、精神疾患にかかる方も少なくありません。

特に、若い世代は子供の教育や住宅ローンの返済など、経済的な柱であることが多いため、さまざまな助成制度を知っておくと、経済面でも安心です。

また、認知症や精神疾患の症状はさまざまで、素人目では判断できないことも多いため、年齢関係なく「物忘れが激しくなってきた」「理解しがたい言動がみられる」などの症状が少しでも見られたら、自己判断をせずに早めに医療機関に相談をして診てもらいましょう。

そして、介護が必要な方も、介護する方も、少しでも負担を軽減するために、利用できる介護・医療の支援サービスをぜひ活用してみてください。

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