親の介護で退職しないために 20代で知っておきたい5つのこと

介護の悩み

昨今は、TVやネットで介護についての情報をよく耳にするようになりました。

そんなとき「うちの親が介護になったらどうなるんだろう」といった漠然とした不安に襲われる方もいることでしょう。

実際に20代の方からこのようなお悩みをお聞きしました。

親が介護になったら自分が介護しに実家に戻る。でも今考えると不安しかない

将来の親の介護を考えたら不安で目の前のことに集中できない

20代は社会の中でさまざまな経験を積める時期。

そのような時期に、将来の介護について不安を持ち続けるのはとてもつらいことです。

このコラムでは、親の介護の実情と20代で知っておきたい介護の豆知識をご紹介します。

「知ること」が不安を軽くするコツでもあります。

ぜひ介護について知って、心を軽く今の生活を充実させていきましょう。

親の介護で退職?介護は仕事と両立できないの?

「親の介護がはじまったら、つきっきりでお世話をしなければならないのでは…….」

「介護しながら仕事はつづけられるのだろうか……」

将来の介護を考えると、同時にこのような仕事に対する不安もやってきます。

「介護離職」という言葉を聞いたことがある方も多いかもしれません。

実際に、親の介護がはじまって仕事を続けられなくなってしまった方もいます。

しかし、介護の状況や家庭環境、経済状況などは個人によってさまざまです。

例えば、親が寝たきりで身体介護が必要だけど施設に入れるお金がなくて自宅でみるしかないという状況にある方の場合は介護離職を余儀なくされてしまうかもしれません。

一方では、親は一人で暮らしていて訪問介護やデイサービスの支援でなんとか過ごせていて、週末だけ見に行って少しお世話をするだけでやっていけている、というケースもあります。

このように介護での仕事の状況は人によってさまざまですが、一般的には会社には介護休業制度という、介護をする人が仕事を介護を両立するための支援制度があります。

介護サービス、休業制度などをフル活用することで仕事と介護を両立していく方も多くいます

筆者も祖母の介護をしていましたが、働き方を在宅にすることで両立が可能となりました。

将来の介護のことで不安になるときには、ぜひ「仕事と介護を両立する方法はある」ということを思い出してみてくださいね。

また、各地域に介護をする家族の会などもあるので、さまざま介護経験を聞くことでより介護をイメージしやすくなるでしょう。

参考:公益社団法人 認知症の人と家族の会

介護で退職をしないために知っておきたい5つのこと

介護で退職をしないためには社会の力を借りることが大切です。

また、介護のお金などについても知っておくと早めに将来の準備をしていけるでしょう。

ここでは20代で知っておきたい5つのことをご紹介します。

会社の制度や社会の支援制度など、以下でチェックしてみましょう!

1. 会社には介護休業制度がある

会社には介護休業制度があります。

介護休業制度とは、介護をする方が仕事と介護の両立をするために一定の期間休業できる制度です

休業可能期間要介護者1人につき93日間まで (3回まで分割可能)
給付金額休業前の給与の67%

介護休業制度は、国で認められていることであり、各会社に設置することが義務となっています。

会社に申請すれば取得が可能であることがほとんどですが、中には人手不足などを理由になかなか取得をさせてくれない会社もあるようです。

今勤めている会社にはどのような制度があるのか、取得している先輩はいるのかなどをぜひチェックしてみてください。

参考:厚生労働省「介護休業制度」

2. 介護保険制度で1~3割負担のみで介護サービスを利用できる

親が介護が必要になったときには「介護保険制度」によって介護サービスを安く利用できます

例えば、デイサービスは介護保険の対象となる介護サービスです。

デイサービスに行くと日中に施設に通って食事やお風呂、機能訓練などの支援を受けられます。

自宅までの送り迎えもお任せできるので、介護する側の負担も軽くすることができるのです。

また、本来は1日5,000円以上かかってしまいますが、介護保険制度を利用すれば500円程度で済みます。

このような経済的な支援はとても助かりますね。

将来の介護の経済面が不安な方は「介護保険制度」について調べてみましょう!

参考:厚生労働省「介護保険制度について」

3. 介護のお金は年金でまかなうのが基本

年金とは老後の生活のために支給されるお金です。

それぞれ金額は違いますが、介護状態の方にも支給されます。

介護費用はその年金や親の貯金でまかなうのが基本です。

また、介護サービスを利用する際には、介護保険制度で7~9割は費用が免除されるので、お金について過剰な心配をする必要はありません。

「どうしても経済面が心配」「よい施設に入れてあげたい」という方などは、毎月少額でも将来のために貯金をしておくとよいでしょう。

4. 子が介護をしなければならないという法律はない

介護は子がするものだ。

昔はそのような価値観が一般的でしたが、今でも根強く残っています。

しかし、実際には子が親の介護をしなければならないという法律はありません。

法律で定められた親に対する子の義務は経済的な扶養義務です。

ですが、義務と聞くと自分の生活を犠牲にしてまで支援しないといけない感じがしますね。

よりわかりやすく訳すと「扶養する人の収入や生活に余力がある範囲で、生活に困窮する家族を扶養する義務がある」となります。

自分の生活に余裕がない中でムリして親を支援する義務はないのです。

もし、子が親を経済的に支援できない場合は、生活保護などの支援を利用することも検討されます。

自分ではどうしたらよいかわからない・・・。

そのようなときには、役所の福祉窓口や地域包括支援センターなどに相談に行くと、利用できる制度などを提案してもらえます。

一人で介護を担わなくてよいのです。

各地域にはさまざまな介護支援があることをぜひ覚えておきましょう。

5. 介護を支援してくれるサービスはたくさんある

親の介護がはじまると、家事や外出などもままならなくなってしまうことがあります。

また、遠方に住んでいるとなかなか日ごろのお世話ができません。

そういった時には、介護保険制度で利用できる介護サービスはもちろん、民間企業が提供している開示代行サービスや外出支援、見守り支援サービスを利用するするのも一つの方法です。

多少お金はかかりますが、仕事を辞めて収入が途絶えてしまうよりは働くことに集中して支援サービスを利用する方がよい場合もあります

「育ててくれた親を人に任せるのは罪悪感がある」

そう思ってしまう方もいることでしょう。

一方で、親は「子には幸せになってほしい」「迷惑をかけたくない」と思っていることも多いものです。

このような親子の思いを守るためにも、支援を受けること、人に助けを求めることも大切です。

心配しすぎず今を楽しもう

将来、親の介護をすることになったら仕事や自分の生活はどうなるのだろう・・・。

20代から親の介護について不安に感じている方は多くいらっしゃいます。

将来、介護で離職にならないのが理想ですが、状況によっては続けられない場合もあるかもしれません。

しかし、そのような状況を避けるためにできることはたくさんあります。

・介護の情報を収集しておく
・介護する人の支援制度について調べておく
・将来の予備金を貯めておく
・仕事で武器になる資格を取っておく など

将来を見据えて今できることに取り組んでいると、それはきっと自分の経験や力にもなるはずです。

心配しすぎず今できる準備をしながら、今ある生活や仕事を充実させていきましょう!

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