若年性認知症で利用できる施設と費用や補助金は？知っておきたい情報をまとめています。
介護サービスの費用 我が家の場合
若年性認知症になると一人で生活をするのは難しく、本人の身の回りの世話や、施設を利用する必要が出てきます。
利用できるサービスにはデイサービスやデイケアといったものがあり、日帰りで通い、入浴などの支援や、リハビリに取り組めるメリットがあります。
デイサービスの費用は、介護度や利用時間にもよりますが、介護度4でも掛かるのは1千円くらいです。
介護度が低く利用時間が短い場合は、ワンコインくらいの負担で済みます。
ちなみに介護度4で1日の利用は7～8時間ほどなので、デイサービスを利用している間は施設に任せられますし、お世話をしている家族にとっては自分の時間が持てるようになります。
若年性認知症を患っている本人も、家族に負担を掛けたくないと思っており、お互いにとってデイサービスの存在は大きいですし、もはやなくてはならないものとなっています。
デイケアは介護老人保健施設などに通い、理学療法士や作業療法士の助けを借りながらリハビリを行います。こちらも日帰りではありますが、デイサービスと同様、家族にとっても、本人にとっても助かります。デイケア施設を利用する費用も1～2千円くらいですが、これも介護度によります。
介護保険のおかげで基本料金が少なく済みますし、食事代も含まれているので決して高くはないと感じます。
40歳以上の若年性認知症は介護保険でいうところの「特定疾病」として要介護認定を受けることができるので、基本的には高齢の介護者と同様に、さまざまな施設が利用できます。
また、認知症患者に特化した施設（グループホーム）などもあります。
施設以外にも、在宅の訪問介護や訪問看護なども利用でき、在宅でサポートが必要な場合も安心です。
利用できる制度を知る
障害年金が受給できる可能性もありますし、受給対象の範囲が広いことから、利用できる制度を探して活用することが大切だと思います。
また、加入している保険にもよりますが、住宅ローンの返済が免除される制度が利用できることもあります。
障害により仕事ができず収入が減ってしまい、ローンの返済が難しくなっていることが条件です。ローンの返済免除となる可能性があるのです。
ほかにも精神障害者保健福祉手帳を取得すると、NHKの受信料や所得税に住民税の控除、相続税などの控除が受けられます。若年性認知症の診断を受け、ショックは大きいですが、その先の生活のためにも控除を受けることは大切だと思います。
補助金制度について知る
使える補助金には、福祉用具のレンタルや購入費用の補助があります。要介護認定を受けておくことで、こうした補助や介護サービスを使えるようになります。
また介護をする家族に対しては、介護休暇を利用するという手もあります。介護の必要に迫られ会社を辞めてしまうと、突然収入がなくなるうえに、働いていれば利用できる制度が利用できなくなります。また、再就職も難しいこともあります。できる限り仕事を辞めずにいられる方法を調べ、活用することが大事です。
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