令和3年度介護報酬改定!改定内容のポイントや単位数をまとめて紹介

介護の現状に寄り添うべく、3年に一度の頻度で改定され、今後3年間の介護経営を大きく左右する介護保険法。

2021年1月に今年度の介護報酬改定における単位数など、具体的な内容が公表されました。

介護報酬は、一時的な新型コロナウイルス感染症対策の特例を含め、基本報酬が引き上げられています。

そこで今回は、改定となった介護報酬や単位数について詳しく紹介していきます。

2021年厚生労働省より発表された介護報酬改定!その内容は?


2021年の介護報酬改定により、どのような変化があるのでしょうか。詳しい内容について押さえていきましょう。

施行される時期基本報酬

この度の介護報酬が改定されるのは、2021年4月1日から

介護人材の確保や物価動向、介護事業の経営実態調査を踏まえたうえで、原則全サービスに対する基本報酬の引き上げが決定されました。

改定率は項目により違いはあるものの、基本的に現状から0.70%+となっており、このうち0.05%は新型コロナウイルス感染症で悪化した介護事業所の経営安定のための特例として、9月末までの期間限定で上乗せされることとなっています。

2021年度の介護報酬改定の内容は?

2021年度の介護報酬改定の柱とされているのは、
・【新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生を受け】感染症や災害への対応力強化
・【住み慣れた地域での介護】地域包括ケアシステムの促進
・【科学的介護の取り組み推進】自立支援・重度化防止の取り組み
・【介護人材不足の解消】介護人材の確保と介護現場の革新
・【介護サービスの適正化】制度の安定性・持続性の確保
の5つ。

新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生を受け、感染症や災害への対応に関する項目が盛り込まれました。

介護人材の確保のための処遇改善見直しや、感染症や災害においても利用者の必要なサービスを安定して提供すること、そして制度の安定性を計ることが、この度の改定に掲げられた大きなテーマとなっています。

令和3年の改定による事業所への影響

続いて、事業所の業務に関する影響について確認していきましょう。

研修や訓練の実施

2021年の介護報酬改定により、事業所や業務にも少なからず影響があります。

感染症に関する項目が追加されることにより、事業所の職員に感染症の研修や訓練を実施する必要があるでしょう。また、事業所で働く全職員には、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました

介護サービスのICT化が促進

自立支援・重度化防止の取り組みのひとつとして注目されているのは、データベースの活用です。

介護サービス利用者の状態やケアに関するデータベースCHASEや、訪問リハビリにおけるリハビリ計画書などのデータベースVISITなど、データを活用した新しい介護形態がスタートします。

導入に先立ち、システム運用のための教育や研修を行う必要もあるでしょう。

今後さらに介護サービスのICT化が促進されることにより、パソコンやタブレットなどの電子機器を使いこなせる人材が求められるようになります。

介護報酬が増えるということは、事業所の収入が増えるということ。

スタッフの待遇を改善することを条件に支給される介護職員等特定処遇改善加算という介護報酬もあり、スタッフの給与にも影響があります。

令和3年度の介護報酬改定単位数は?訪問看護の単位数を紹介


2021年4月から、介護報酬の基本報酬の単位が引き上げられることとなりました。

改定率0.7%+を基本として、全ての類型が対象です。訪問介護の基本報酬改定単位数は以下の通り。


<訪問介護 基本報酬>


単位数の詳細は、厚生労働省HP(参考:WAM NET)で一覧にまとめられており、そこから確認することができます。そのほかの詳細な単位数は、そちらでチェックしてみてください。

2021年度最新版の資料を事業所に用意しておこう!


事業所にある介護報酬に関する資料も、最新版にしておきましょう。

介護・福祉の文具マーケット「キャプス」では、「2021年度版【全サービス掲載】介護サービスコード表を、5月15日に発売する予定です。

2021年度の介護報酬改定の介護サービスや介護予防サービス、地域密着型サービス全般の基本的なコードを抜粋しており、コンパクトなA5サイズで、持ち運びしやすい仕様となっています。

事業所や施設に用意しておき、いつでもチェックできるようにしておきましょう。

介護報酬改定における注意点


介護診療報酬が改定されるということは、利用者に請求する金額が変わるということです。

正しい診療報酬単位で請求できないと、利用者の信頼を損なう可能性も。

改正したらすぐに新しい介護診療報酬に移行できるよう、事前準備や職員への周知徹底が必要です。

また、感染症の研修や訓練の実施について、コストや日程調整が必要になるでしょう。

介護の資格を所持していない職員には、認知症介護基礎研修を受講してもらわなくてはならないため、手配を整える必要もあります。

職員一丸となって新しい制度に早く対応できるよう、職場環境を整えていきましょう。

まとめ

介護報酬が改定されたことによる影響で、事業所で対応すべきこともたくさんあります。

変更内容をきちんと頭に入れ、対応すべき項目をピックアップしてみましょう。スムーズに新体制に移行し、介護サービスを継続できるよう、事前の対策が必要です。

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